当社は、経営基盤である人材の育成強化、および社員のモチベーション向上を図るべく、令和6年1月より以下の3つの点においてさらに待遇や制度を充実させます。

　1点目は、「賃金アップ」です。2019年1月以来、5年ぶりのベースアップとなり、ベースアップと定期昇給、昇進・昇格を含めた賃金アップ率は、全体で3.81％に上ります。内訳としては、20代が5.2％、30代が4.4％、40代が3.7％、50代が2.8％となり、特に若い層の給料アップに重きを置いています。

　2点目は、「資格手当の拡充」です。これまでは一人当たり、3万円が上限だった手当金額を撤廃。建築士や技術士、他部門の技術士資格であれば、取得ごとに1万円を加算します。社員が専門分野以外の知識習得や能力向上を図り、幅広い活躍ができる人材を目指すモチベーションアップの一つになるよう支援します。

　3点目は、「コミュニケーション推進」です。社員間のコミュニケーション、研修への参加等の教育に関して、それぞれ技術部門の生産目標額の0.1％に相当する年間700万円程度を会社で予算化します。各部所員の申請に対し、所属事業部長の権限で当該費用の利用が可能となります。

　社員の能力をより向上させ、人材の基盤を着実に固めていく施策について、今後も継続的に取り組んでいきます。当社は、「ソリューション提供会社として水で地域をデザインし、さらなる地方創生の実現」を目指していきます。